津久見市議会 2016-12-13 平成28年第 4回定例会（第2号12月13日）
ＵＰＺ圏域外にある大分県においては、放射性プルームの通過による外部被曝及び内部被曝からの防護を目的とするため、屋内退避を主要な防護対策として実施することとなっております。 以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員） それでは、再質問を行います。 まず、１点目の青江小学校の件ですけれども、青江小学校は、青江地区の風水害の一時避難所に指定されています。
ＵＰＺ圏域外にある大分県においては、放射性プルームの通過による外部被曝及び内部被曝からの防護を目的とするため、屋内退避を主要な防護対策として実施することとなっております。 以上でございます。 ○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員） それでは、再質問を行います。 まず、１点目の青江小学校の件ですけれども、青江小学校は、青江地区の風水害の一時避難所に指定されています。
あわせて九州圏域外の利用者にとりまして、飛行機と新幹線は競合するものと思いますし、整備費用の地元負担も高額になることが予想されることから、空港駅につきましては現実的ではないというふうに考えております。 大分空港利用促進期成会におきましても、空港経由での新幹線整備は現実的でないと考えていることから、現在、検討はしていないということでございます。
医療、福祉、交通、教育等の公共サービスの機会、質の低下は、住民の生活基盤を揺るがしかねず、圏域外への更なる人口流出を引き起こす恐れがあります。従って、今後、各市町が単独であらゆる公共施設を揃えるといったフルセットの行政から脱却し、ネットワーク化による圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図ります。これ、生活関連機能ではないんですけど、すべてを竹田市が保有することが良いのかどうか。
大分県では、平成24年11月に大分県生活環境部長の諮問機関として大分県原子力災害対策研究チームを設置し、原子力防災対策について検討を重ね、平成26年３月に、国が定める原子力施設からおおむね30キロメートル圏域外の自治体として全国に先駆け、原子力災害対策に関する各種実施要領を作成しています。
以上のようなことで、国東市は現在総務省が進める自治体間連携協約での連携につきましては、いずれも圏域外となっており、認定されている各市とは同じ圏域として形成するのは現在のところ難しいと考えています。
これは平成２７年、今年の３月に国より示されたわけでございますが、原発から３０キロ圏域外。 ◆11番（加来喬君） それはもう答えていただいたんですけど、実際に訓練の避難の計画があるのか。
その指針では、原発から３０キロ圏域外の自治体では防災計画の策定は義務づけられてはいませんが、大分県、大分県は圏域外になりますが、大分県としては放射性物質が飛来することが考えられることから、放射性物質の通過時の被曝を避けるため、３０キロ圏域内に準じた防護策を２５年６月に大分県地域防災計画に新設しています。
対応いただいている医師が血液が専門の先生ということでありまして、豊肥医療圏では血液内科を標榜しているところがないこと、それから、血液疾患を持つ多くの患者は大分市などの圏域外で診療治療を行っておりまして、経過観察や定期的な治療については身近な病院でできるといったことから、血液内科を標榜して地域医療に貢献をしたいといったことから、今回の議案の上程に至ったところでございます。
特に、圏域外からの外貨を稼ぐということで、非常に利益は共有しておるわけでございます。そうした財政状況の逼迫した中、ただいまお話をいただきました阿蘇地域ですか。そういう例を参考にしまして、今後、共通でそういう情報発信等ができれば一番経済効果も、経済効果と言いますか財政状況の中で、対応ができていくのかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長（馬場將郎君） はい、野田議員。
そこで、現状の企業、団体につきましては、火曜日の１０時から１７時、圏域外の視察等は水曜日の午後ということで対応しております。さらに現在多い住民、学校等一般の方の利用は金曜日、土曜日の１４時から１７時までの間で今、利用していただいております。
それから、河川断面の交通調査等を行うスクリーンライン調査や、圏域外からの流入を調査するコードライン調査から成ります。 右側の上段の④の調査の体系でございますが、パーソントリップ調査の費用負担は、国から３分の１の補助を受け、補助を含みまして県が３分の２を負担、残り３分の１を大分市が負担し実施します。調査業務の委託の発注は大分県が行います。 事業主体は、大分県と大分市が共同で事務局となります。
それから、河川断面の交通調査等を行うスクリーンライン調査や、圏域外からの流入を調査するコードライン調査から成ります。 右側の上段の④の調査の体系でございますが、パーソントリップ調査の費用負担は、国から３分の１の補助を受け、補助を含みまして県が３分の２を負担、残り３分の１を大分市が負担し実施します。調査業務の委託の発注は大分県が行います。 事業主体は、大分県と大分市が共同で事務局となります。
例えば、山国川流域一帯の広域的地域を博物館や美術館、学校と位置付けカリキュラムなどを設定し、圏域内の人たちが地域を再認識し、自分たちの地域を自慢できる学芸員のような資格を提供する仕組みづくりを構築し、元気な人たちがこの地域の財産として育ってきたら、地域外、圏域外の方々にも山国川流域の地域に来ていただき、学んでいただくネットワークを広げていくことで、継続的な関係づくりが構築でき、元気でいろいろなことに
その中での議論というのは当然必要でございますけれども、議員が言われた津波とかそういったことになりますと、圏域外との連携等も想定されていると思うのですけれども、あくまでも圏域内でどうするかという協定で、それと圏域内と圏域外というのは、そういったことはこの定住自立圏構想が想定している外の部分でございます。（発言する者あり） はい。そういった要綱になっております。 ○副議長（藤野英司） 副市長。
この結果、圏域外の受診率は30％を超えておりますし、圏域外の医療圏への患者紹介率が高いことも事実であります。圏域内の公設病院を中心に体制整備が必要と感じております。平成19年３月の豊後大野市総合計画において、基本構想、基本計画を策定しております。
今回のイズミが国東沿線まで、消費人口圏域外二十八万というふうに想定しています。もう商圏がダブってしまっておるではないですか。あなたが言われるように地区外流入の消費力ということは、論拠がないということがおわかりになるでしょう。すでに商圏がダブってしまっている。 今私が実数として申し上げたのは、市内の小売商の販売額がいかに厳しくなっているか。この中で大型量販店を誘致し過当の競争を強いる。